千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40
緊急経営改善計画 その2 (平成23年6月)
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 東日本大震災から3ヶ月になろうとしている。地震や津波、原発のトラブル等による直接的な被害に加えて、風評被害など当初予想しなかった二次被害が多くなってきた。特に、観光や広告、飲食業などの非製造業で、この傾向が強いようだ。景気回復までどのようにして持ちこたえるか悩んでおられる経営者の方が多いと思うので、今回は質問に答える形でまとめてみました。


質問① この度の震災の影響で売上高が急激に減少し業界の先行きも不安です。これからはどのような経営を目指せばいいのでしょうか? 

≫①答 まずは、原点に立ち返り、キャッシュ・フロー経営に徹することです。


質問② 「キャッシュ・フロー経営」とは良く聞くのですが、具体的にどのようなことを言うのですか?

≫②答 常にお金の「出」より「入り」が多く、お金が残る経営のことです。
「勘定合って銭足らず」と言う言葉があるように、たとえ利益が出ていても資金が不足することがあることをしっかり理解しなければなりません。
そしてこのような緊急な事態には、最悪な事態でも資金が回るような事前の準備が必須です。


質問③ それはわかりますが、今の売上ではどのようにがんばっても固定費をまかなっていけません。いつ景気が回復するか見通しも立たないため、不安で夜も眠れません。いったいどうしたら良いのでしょうか?

≫③答 うまくいっても震災前の水準に戻るのに約1年かかるでしょうから、固く見て、2年~3年間は非常事態を踏まえた「緊急経営改善計画」を立てて実行していく必要があります。


質問④ その「緊急経営改善計画」とはどのようなものでしょうか?

≫④答 言葉の通り、通常時ではなく、リーマンショックや災害等の異常事態が生じた時に立てる計画です。特に売上と人件費(人員)計画それに資金計画が中心になります。3年後に大きな利益が見込めても、途中で資金が底をつけば、その時点でアウトです。
最悪の場合でもそうならない資金計画が立てられるかです。今赤字でもお金があれば生き残れます。しかし、それも3年が限度です。経営者が3年後には必ず黒字にするという強い意志を持って本気で取り組めるかどうかが分かれ道です。
公的資金等を上手に活用しながら、一日も早く黒字化を目指す計画こそが「緊急経営改善計画」です。

是非、一緒にがんばりましょう。

 

千葉和彦 
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