千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40
税制改正の動向を踏まえて我々は今後どうすべきか?
 (平成24年2月)
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 税制改正大綱が昨年12月10日に閣議決定された。法案提出は2月の予定だ。民主党は前回の反省を踏まえ、今回の大綱の中では野党に反対されそうなものは除いたようだ。

 例えば相続税法の改正だ。相続税法の改正は「社会保障・税の一体改革」にまわされ、その実施は平成27年からになりそうだ。

 平成24年1月6日にその一体改革の素案が公表され、特に増税関連法案については、今年3月末までに通常国会への提出を目指すようだ。

 今後の税制改正の動きを見ていると、増税につぐ増税という印象を受けざるを得ない。消費税の増税はもちろんのこと相続税、贈与税と増税は続き、所得税の増税に関しては、すでに25年間の復興増税が決定している。

 さらに大綱では、来年から給与収入1500万円で給与所得控除額の打ち切りを予定しており、一体改革では平成27年からは最高税率も上げる予定だ。

 まさに政府は、高額所得者から税金を搾り取り、ばらまくという仕組みを作ろうとしているようにしか思えない。

 顧問先さんからは、いくら人を募集しても誰も応募してこないという話をあちこちで耳にする。聞くところによると働くと失業手当が減らされるから、働かないと言っている若者もいるようだ。
 
 自分の力で働くということは、自分を成長させる一番の方法のはずだ。充実感や幸福感は汗を流して働くことでしか得られないと思う。

 税額うんぬんより、人としてもっと大事なものを奪う政策になりかねないか、危惧してしまうのである。

 しかし、その中でも、法人税は国際競争の観点から下げざるを得ない。今回も復興増税で3年間10%増税に決まったが、あくまでも法人税の10%で、実効税率自体は5%引き下がっているので、結果的には減税になる。

 将来的にも上げることは不可能だ。そのように考えてくると、今後は、法人の活用が重要になってくる。

 個人で事業をされている方や個人で不動産を活用されている方は、是非法人成を検討されてはいかがだろうか?帳簿はちょっと厳しくなるが、税金面でのメリットが大きくなるからだ。

 日本の99%を占める同族中小企業は、個人と法人を合わせて考えて、外部流出を抑えた戦略を考えていかなければならない。

 個人と法人双方を合わせて内部蓄積効率を高め、来るべきリスクに備えなければ、企業の存続も先祖伝来の土地も守ることはできないということを肝に銘じなければならない。

 今回の復興事業を見ても、自己資金が十分にあるところは、助成金を待たずして見切り発車できたが、お金のないところは、予算がつくまで、あるいは助成金がでるまで動き出せなかったのである。

 いつの世も先立つものはお金というとあまりにも索漠としていますが、どうもそれが現実のようです。

 自社の存続と発展のためには、一にも二にも内部留保の資金を蓄えていくことが、生き残る道です。

 是非来るべき増税時代に備えて、しっかり対策をしていきましょう。

 応援しています。


 
千葉和彦 
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