千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40

何としても黒字企業にしよう!
(平成27年 6月)

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 当たり前のことだが、会社は黒字でないと潰れてしまう。もちろんほかに十分な資金があれば、すぐに潰れるということはないが、何期も赤字を続けていると必ず資金は枯渇し、経営は成り立たなくなる。

 それ故、2期連続の赤字の会社には金融機関も融資を渋る。逆に言えば、2期連続黒字、債務超過ではないということが、融資をうける最低条件ということになるのだ。

 現在日本は、企業の70%以上が赤字という異常な状態だ。それは国にとっても税収が上がらないということにつながる由々しき問題である。
 
 しかも、年間27万社の会社が消えている。そのうちの7万社は後継者不在が原因と言われており、日本企業の約90%を占める年商10億円未満の会社においては、70%が後継者難という状況だ。
 
 しかし、それは反面当然のことかもしれない。誰が赤字企業を承継したいだろうか。赤字企業を引き継ぐということは借金と連帯保証を引き継ぐことと同じなのだ。

 だから、会社を引き継いでもらい存続していくための最低条件は、自社を黒字にし続けること以外にないのだ。赤字はウチばかりではないなどと安穏としていては、自社が無くなるばかりか、国にも迷惑をかけることになる。企業経営者の社会貢献の一番は黒字を出して、国家に税金を納めることだ。それによって国はインフラの整備、国防、福祉などができるのだから。

 ではどうしたら黒字にできるか。それはしっかりした会計数字をもとに一日でも早く手を打つことである。「だらしのない記帳は、倒産する会社の特徴だ。」という言葉を肝に銘じてほしい。

 そして毎月の試算表をできるだけ早くチェックする。できれば前月の試算表は翌月10日以内には見られる体制が望ましい。通常の試算表は財務会計(税務署など利害関係者への報告用)によって作られているが、管理会計(何のことかわからない経営者は当社のオーナーズセミナーに気軽に参加してください。)に組み替えて検討することが重要だ。

 その際、経営課題を見つけやすいように、細かく分けた方が良い。(部門別、地域別、得意先別、商品別、営業所別、営業マン別など自社に合った形で細分化をする。) これにより経営課題を深く掘り下げることが可能になる。課題が明白になったら次にすべきことは、一日も早く手を打つことだ。すなわち手を打つための行動計画を立てることだ。行動を起こすことでしか現状は変えられないからだ。

 しかし、経営計画と行動計画を立て実践していくことは生易しいものではない。現在、中小企業で計画を立てているところは全体の10%、実際に行動を起こしているところは、そのうちのさらに10%と言われているのを見てもわかる。

 また、せっかく行動計画を自ら立ててもなかなか実践しない社長もいる。そんな時私は、たとえ嫌われてでも何度でも行動を起こすよう社長に話す。行動を起こしてもらえるまで言い続けるが我々の使命と考えるからだ。行動を起こすことでしか現状は変えられないという強い信念を持っているからだ。

 そして一日も早く少しでも良い会社になっていただきたいと思う。その支援はいつでもさせていただきます。社長、一緒にがんばりましょう。

2015年5月27日(水) 著者 千葉 和彦


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