千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40
外注費・給与の判断基準
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 建設関係の業種などで、給与とみなされるものを外注費としていて、その消費税分が否認され追徴課税となったりするという場合があります。この場合、給与とみなされるため源泉所得税も納めなければなりません。
 こういったケースに対処するには、外注費か?または給与か?の判断をはっきりとさせておかなければなりません。以下、その判断基準をまとめてみました。
判断基準 給 与 外注費
契約状況 雇用契約 請負契約
報酬体系 月給・日給
(固定給、もしくは時間給(日当)により計算され、残業手当も計算され、支払われる報酬)
工事請負契約に基づく、業務の対価
請求書 不要 必要
専属制 あり なし
時間的拘束 受ける
(就業規則またはこれに準ずる規則に定める、始業・就業時間等のなんらかの時間的拘束を受ける。)
受けない
(工期内であれば、個人の責任において自由に定める。発注者からの始業や就業他、残業に類する時間的拘束がない。)
材料・用具の供与 会社が所有し、供与
(会社が所有する用具を使用する)
本人が所有し、調達
(本人が所有する材料・用具(くぎ材等の軽微な材料や、電動の手持ち工具程度の用具等以外)を使用する)
指揮監督 受ける
(会社の指揮・監督下(各仕事先の指定等含む)に置かれ、その指揮命令に服して継続的に提供する労務)
受けない
(発注者の指揮・監督下に置かれず、個人が自己の責任において独立して営利事業を営む)
他人の代替 できない
(労働者が急病等により、業務に従事できない場合、本人が他の者(第三者)を手配することはできない)
できる
(事業主本人が急病等により作業に従事できない場合、本人が他の作業員を手配することができる)
不可抗力のための完成品等の滅失 作業した分は給与として受給できる
(例:台風により、まだ引渡しを完了していない、完成品が損壊を受けた場合の請求)
既に遂行した業務に係る報酬の支払いを請求できる。
完成引渡ししないと請求できない

(例:台風により、まだ引渡しを完了していない、完成品が損壊を受けた場合の請求)
既に遂行した業務に係る報酬の支払いを請求できない。
 上記の内容を総合的に勘案し、外注費か給与かの判定を行います。
例えば、工事契約書が存在しなくても口頭での契約は認められますが、報酬体系、時間的な拘束を受けるとみなされた場合、給与として取り扱われる場合があります。
 よって、口頭契約の場合でも、完成後に一括して報酬が支払われていることや、残業相当分は追加支払しない、というケースにおいては外注費となる場合もあります。
 個人への外注費の取り扱いの多くは、「総合勘案」や「実態」という基準において判断されます。上記以外でも個別に作業実態、取扱実態を勘案し、判断する場合もあります。
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