千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40
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 年末調整事務は、1年に1回のことですので、間違いも起こりやすいようです。誤りなくスムーズに進めるためには、「扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書」の記入上の注意等を、社員によく説明し、正しく記入してもらう必要があります。
 
「扶養控除等(異動)申告書」の記入上の注意とよくある間違い
@「所得の見積額」に、所得ではなく年収を記入してしまっている。
 控除対象配偶者(妻)や扶養親族の「所得の見積額」欄に、所得ではなく年収を記入してしまっていることがよくあります。
A妻や子供のパート・アルバイト代(所得の見積額)に記入漏れや間違いがある。
 子供が親にアルバイト収入の正しい金額を知らせていないために、本来は、扶養親族にならない子供が扶養親族になっているということがあります。このような場合、後日、税務署から間違いを指摘され、源泉徴収税の不足分が徴収されます。会社は、その従業員から不足分を徴収し、納めることになります。
 また、就職した子供が扶養親族のままになっているという例もよくあります。
B「同居老親等」の対象者が漏れている。
 70歳以上の父母・祖父母(昭和16年1月1日以前に生まれた人)を扶養しているときは扶養控除の額が大きくなります。
 さらに直系の父母・祖父母と同居しているときは、「同居老親等」となり、控除金額が変わります。
 「同居老親等」に該当する場合は、「老人控除対象配偶者または老人扶養親族」欄の「同居老親等」を「○」で囲みます。
C老人ホームに入居している親を同居老親等にしてしまっている。
 この場合は、「同居老親等」に該当しません。「老人控除対象配偶者又は老人扶養親族」欄の「その他」を「○」で囲みます。
D老人控除対象配偶者の記載が漏れている。
 控除対象となる配偶者が70歳以上のときは、配偶者控除の金額が大きくなります。
 この場合、「老人控除対象配偶者又は老人扶養親族」欄に「○」を入れます。
E本年中に亡くなった人を扶養親族からはずしてしまっている。
 本年は扶養控除になります。
F特定扶養親族の対象者が漏れている。
 16歳以上23歳未満の人を扶養していれば、「特定扶養親族」欄に「○」をいれます。
G障害者控除の「内容」欄が書かれていない。
 本人が障害者、あるいは障害者を扶養していれば控除の対象になります。「左記の内容」欄に、障害の状態、障害者手帳の種類、交付年月日、障害の等級などを記入します。
 
「保険料控除申告書」の記入上の注意とよくある間違い
@保険の種類(一般・年金)を混同している。
 生命保険料控除証明書に記載された「保険の種類」で「一般」か「個人年金」かを確認します。保険の商品名が「○○年金保険」となっていても、個人年金ではなく一般の生命保険であることがあります。
A生命保険料の控除金額が「証明書発行時に支払われた金額」になってしまっている。
 生命保険料控除証明書の「12月までに支払った場合の額」(保険会社によって、表現が少し異なります)を記載します。
B保険金の受取人、続柄を記入していない。
 親族等が契約した生命保険であっても、本人が保険料を負担している場合は、控除の対象となります(本人または配偶者や親族が保険金の受取人になっているものに限ります)。
 
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