千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40
レッツ確定申告
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 レッツ確定申告!
 平成23年2月16日(水)〜3月15日(火)は、平成22年分の所得税の確定申告期間です。
 個人事業者、不動産の賃貸収入がある人は、所得税の確定申告が必要です。 また、サラリーマン(給与所得者)が、住宅ローン控除、医療費控除などを受けるためには、確定申告をしなければなりません。
 
 所得税の確定申告が必要となる主な人
@個人事業者
A不動産の賃貸収入がある人(不動産オーナー)
B同族会社の役員で、その会社から給与のほかに貸付金の利子や工場・店舗等の賃貸料収入がある人
C土地、建物、ゴルフ会員権を売却した人
D会社の役員などで、2か所以上の会社から給与をもらっている人
E医療費控除を受ける人
F雑損控除を受ける人や、災害減免法の適用を受けている人
G平成22年中にマイホームの取得等や一定の増改築をして、住宅ローン控除を受ける人
H年の途中で退職し、その後、就職していない人
I老齢年金を受けている人(申告の必要のない方もいます)
J配当所得がある人
K生命保険の満期金がある人
 
 確定申告に必要な書類の例
@前年度(平成21年度)の確定申告書の控
A前々年度(平成20年度)の消費税確定申告書
B地代・家賃等の収入台帳
C不動産の使用料等の支払調書
D源泉徴収票(給与、年金、退職金等)
E配当支払調書
F不動産・株式等の譲渡関係書類
G国民健康保険料、国民年金保険料の支払証明書
H社会保険料(国民・介護・長期医療など)の支払額がわかるもの
I小規模企業共済等掛金控除証明書
J生命保険料控除証明書
K地震保険料控除証明書(または長期損害保険料の控除証明書)
L医療費の領収書
M寄付金(ふるさと納税を含む)の領収書等
N住宅ローン控除等を受ける場合
 ・住民票の写し
 ・登記簿謄本(または抄本、登記事項証明書)
 ・売買契約書、請負契約書の写し
 ・住宅ローンの年末残高証明書
 
 住宅取得等のための資金の贈与を受けた方は、贈与税の確定申告が必要です
 こども手当等の創設に伴う所得税法改正によって、平成23年1月から扶養控除の一部が廃止されます。これによって19歳未満の子供がいる方は、年間の所得税額が増えるため、給料の額が変わらなくても手取り額が少なくなります(毎月の給料からの源泉徴収税額が増えます)。
  
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