千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40
意思決定のスピードを速めよう!
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ポイント1・緊急時の意思決定はスピードが命
【事例1】30分で対策本部を立ち上げ具体的な指示を出す
 西松屋チェーンの大村社長は、「速やかな意思決定」の重要性を阪神・淡路大震災で学びました。当時は緊急対策の本部長を命じられ、陣頭指揮を執りましたが、現場の正確な情報が把握に手間取り迅速な意思決定ができず対応がすべて後手後手に回り、業務再開まで予想以上に時間がかかりました。
 この経験から東日本大震災では「重要なのはスピード。緊急対策本部を設置したのは発生から30分後。その刻一刻と変わる状況に組織を対応させるため、現地での判断は現地の対策本部長に任せ、速やかな意思決定で対応させ、着実に復旧を進めることができた」といいます。
【事例2】最重点事項は何かを判断し具体策をワンポイントで指示する
 A総合病院は、新潟県中越地震(平成16年)により、院内のあらゆるものは倒れ、給水管が破裂して多くが水浸しになるなど甚大な被害を被りました。
 しかも地震発生時に入院患者が223名いたので、理事長はその安全確保が最重点事項と判断し、発生後約30分でほぼ患者の避難や近隣病院への搬送などを完了させました。地震発生から1週間は毎日200人を超える外来患者が来院し、混乱状態が続きました。
 健康保険証の確認もできないので、緊急対策として、患者の氏名・生年月日・住所・症状・処置内容等をすべてメモするように職員に指示したので、診療記録をほぼ完全に残すことができました。
【事例3】現状確認と指示命令系統を一本化する
 酒造業を営むB社長は、新潟県中越沖地震(平成19年)直後、早急に専任者を指名し、社員の安全確認をさせるとともに、製造部課長と2人で被害状況の確認をしました。
 また指示命令系統を一本化し、すべての情報が社長に集まる体制にしました。
そして「二次災害を出すな」「地震の時でも不良品は出すな」といったことを社長自身が直接指示しました。地震の翌日には社員とその家族の安全を確認でき、仕込み工場の一部は使える状態であったため、全社員を集めて朝礼を行い「被害は大きいが大丈夫だ!秋口の仕込みには必ず間に合わせる」と宣言しました。
これが社員の動揺を抑え士気を維持するのにつながりました。
(!)緊急時の意思決定のポイント
 @何が最重要項目かを素早く絞り込む。
 A状況を正確に把握し最も有効な指示をワンポイントで行う。
 B全員で共有できる具体的な短期目標を掲げる。

ポイント2・平時での意思決定もスピードアップ
 地震や火事など文字どおりの緊急事態では、何よりも経営者の素早い決断と実行が必要ですが、経営環境が厳しい状況下もある意味での緊急事態にあると考えれば、平時においても、意思決定のスピードアップが求められます。
 社長の意思決定は、会社の業績に直結するため、より精度の高い情報に基づく的確な判断が求められます。
 そのためには、正確なデータや現場の状況などを少しでも早く把握できる仕組みを作る必要があります。
 平時の意思決定を速めるポイントとして以下のような点が上げられます。
(!)意思決定のスピードアップのポイント
@正確な業績データをリアルタイムに把握できる仕組みを作る。
※財務データについては、月次試算表を少しでも早く把握できる仕組みを作る。
A資金の状況(キャッシュフロー)をリアルタイムで把握する仕組みを作る。
B経営現場の状況を速く正確に収集できる仕組みを作る。
C各種のデータや社員からの報告だけでは、真実が把握できない場合があるので、社長自身が社内、取引先、顧客のもとに出かける。
【関係資料】
・的確・迅速な意思決定のためのチェックリスト(←クリック!)

・中小企業の事業継続計画(BCP)災害対応事例からみるポイント
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/download/110531Bcp-Reserch.pdf

・平成23年度中小企業施策利用ガイドブック
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h23/pdf/11072523FY-GuideAll.pdf
 
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