千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40
社長のカナ別名前、「ヒロシ」が断トツ
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 鞄結桴、工リサーチ社が企業データベース約232万件の代表者データ(個人企業を含む)を抽出した結果を紹介します。
 
 社長の姓は「佐藤」がトップ
 社長の姓で最も多かったのは、前回調査に引き続き「佐藤」で3万1,910社。2位は「鈴木」の3万817社、3位は「田中」の2万4,427社。「佐藤」「鈴木」「田中」が社長姓の「御三家」で、これは3年前の調査と変わらず。以下、「山本」1万9,785社、「中村」1万8,506社、「伊藤」1万9,405社、「小林」1万8,532社の順。文字数では2文字が9割(構成比91.6%)を占め、1文字の姓は「林」(1万1,510社)が12位。3文字は「佐々木」(1万1,436社)が13位だった。
 
 社長の名前は「誠」がトップ
 社長の名前では、最も多かったのが「誠」の1万96社。2位は「博」の9,428社、3位は「茂」の9,190社だった。前回5位だった「誠」が前回1位の「博」を上回った。以下、「隆」が8,198社、「修」7,928社、「豊」7,655社の順。文字数では2文字が約8割(構成比77.1%)で、1文字の構成比は15.9%。3文字が6.7%だった。
 
 社長の名前カナ別、「ヒロシ」が断トツ
 社長の名前カナ別で最も多かったのが、「ヒロシ」の4万4,652社。博、浩、弘、宏、寛、洋、裕、博司、博史、廣などバラエティに富んで、断然トップとなった。2位は「タカシ」の2万9,564社、3位は「アキラ」の2万3,384社となった。以下「ケンジ」「コウジ」の順だった。
 
 社長の「排出率」都道府県別トップは2年連続で山形県
 出身地別の社長数と人口(総務省「平成22年国勢調査人口速報集計結果」2011年2月25日公表による)を対比した「排出率」では、最も比率が高かったのは山形県の1.34%で、2年連続トップとなった。山形県は「辛抱強くて、働き者」の県民性に加えて、「伝統工芸品の宝庫」と称されるほど家内工業が盛ん。また江戸時代は活発な北前船交易により港町が栄え、物資が行き交う要衝になるなど商工業の重点が高い土地柄である。次いで、香川県の1.25%、協調性や順応性に優れた県民性と商売上手な気風で知られる。以下、徳島県1.24%、秋田県1.10%、大分県1.09%と続き、上位には東北と四国が目立った。
 ただ、「排出率」は、総じて人口減少率が大きい都道府県で比率が高くなる傾向があり、出生率や他県への人口流出などが一部影響している可能性もある。
 
 次は、平成22年国勢調査の抽出速報集計結果からです。(平成23年6月29日 総務省)
 
 日本人の人口は横ばいで推移
 平成22年の総人口(1億2805万6千人)のうち日本人人口は1億2569万2千人で、17年と比べると日本人人口は横ばい(平成17年から0.0%減)となっている。
 年齢別人口は、65歳以上人口は14.1%増、総人口に占める割合は20.2%から23.1%に上昇、15〜64歳人口は4.0%減、割合は66.1%から63.7%に低下、15歳未満人口は4.1%減、割合は13.8%から13.2%に低下。
 65歳以上人口の割合は世界で最も高い水準。総人口に占める65歳以上人口の割合(平成22年は23.1%)の推移をみると、1950年(昭和25年)以前は5%前後で推移していたが、その後は上昇が続き、1985年(昭和60年)には10%を、2005年(平成17年)には20%を超え、次第に上昇幅が拡大している。
 諸外国と比べると、我が国はイタリア及びドイツ(共に20.4%)を上回り、世界で最も高い水準となっている。
 
 滋賀県は全国に比べて「製造業」の割合が10ポイント高い
 主な産業大分類別の15歳以上就業者の割合を都道府県別にみると、「卸売業、小売業」は福岡県が19.2%(全国17.0%)、「製造業」は滋賀県が26.8%(同16.3%)、「医療、福祉」は高知県が15.5%(同10.6%)と最も高くなっている。
 数パーセント高いというのはかなりあるが、10%以上というのは突出している。
 
 世帯人員が1人の世帯が1588万5千世帯と最も多く、一般世帯の3割を超える
 一般世帯数(5092万8千世帯)を世帯人員別にみると、1人世帯が1588万5千世帯(一般世帯の31.2%)と最も多く、世帯人員が多くなるほど世帯数は少なくなっている。
 平成17〜22年の増減をみると、世帯人員が少なくなるほど増加率が高くなっており、世帯人員が3人以下の世帯ではいずれも増加しているのに対し、4人以上の世帯ではいずれも減少しており、特に6人以上の世帯では10%以上減少している。
 
 一般世帯の1世帯当たり人員は山形県が2.95人と最も多い
 一般世帯数を都道府県別にみると、東京都が632万7千世帯と最も多く、次いで神奈川県が379万5千世帯、大阪府が375万2千世帯などとなっている。一方、鳥取県が20万3千世帯と最も少なくなっている。平成17年と比べると、東京都が10.1%増と最も増加率が大きく、次いで神奈川県が6.9%増、千葉県が6.3%増などとなっており、大都市を含む県やその周辺の県でおおむね全国平均(3.8%増)より高い増加率となっている。
 一般世帯の1世帯当たり人員を都道府県別にみると、山形県が2.95人と最も多く、次いで富山県及び福井県が2.93人などとなっている。一方、東京都が2.05人と最も少なく、次いで北海道が2.23人、鹿児島県2.29人などとなっている。平成17年と比べると、全ての都道府県で一般世帯の1世帯当たり人員は減少している。
 
 「持ち家」の割合は富山県が81.5%と最も高い
 住宅に住む一般世帯に占める「持ち家」の割合を都道府県別にみると、富山県が81.5%と最も高く、次いで秋田県が78.5%、福井県が78.4%などとなっている。一方、東京都が45.4%と最も低く、次いで沖縄県が51.6%、福岡県が54.2%などとなっている。
 1世帯当たりの住宅の延べ面積を都道府県別にみると、富山県が132.9uと最も広く、次いで山形県が125.4u、福井県が123.9uなどとなっている。一方、東京都が55.5uと最も狭く、次いで沖縄県が64.9u、大阪府が67.6uなどとなっており、最も広い富山県が最も狭い東京都の約2.4倍となっている。
 
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