千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40
雇用促進税制の創設
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 平成23年度税制改正で、雇用維持・促進を図る目的で雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。税額控除を受けるためには、従業員数の増加のほかにも一定の要件を満たす必要があります。また、制度の適用には、年2回、ハローワークに「雇用促進計画」を提出する手続きを踏まなければならず早めの対処が必要です。
 
(1)制度の概要
 雇用促進税制は、青色申告法人(個人も適用あり)が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(以下「適用年度」といいます。) (※1)において、雇用者数等の一定条件をすべて満たす「証明」等がされる場合、雇用増加数1人あたり20万円の税額控除(※2)が受けられるという制度です。
控除額:雇用増加数×20万円
適用時期:平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度
※1 個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年
※2 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度
 
(2)税制優遇制度の対象となる事業主の要件
1. 青色申告書を提出する事業主であること
2.適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
3.適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)増加させていること
4.雇用増加割合(=適用年度未雇用者数/全事業年度未雇用者数)が10%であること
5.適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額(=全事業年度の給与等の支給額+全事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%)以上であること
6.風俗営業等を営む事業主でないこと
 
(3)確定申告までの手続き
(事業年度の開始)
  事業年度開始後2か月以内にハローワークに「雇用促進計画書」を提出
  *平成23年4月〜8月開始法人は、23年10月31日までに提出すれば良いことになっています。
  必要書類 @「雇用促進計画」−1
         A「雇用促進計画」−2
         B 主たる事業所の雇用保険適用事業所番号がわかる書類
(事業年度終了)
  事業年度終了後2か月以内にハローワークで達成状況の確認を受ける
  必要書類 @計画開始に押印された「雇用促進計画−1」に達成状況を追記したもの
         A返信用封筒
         B企業組織再編を行った場合は「雇用促進計画−3」
(確定申告時)
  確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書に添付いた税務署に申告
 
厚生労働省 雇用促進税制 
 
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