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復興特別区域に係る税制上の特例措置
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東日本大震災の被災者等に対する緊急対応税制について(復興特区法)
(平成23年12月14日施行分)
東日本大震災に係る国税における税制上の緊急対応の第二弾としての措置が講じられました。主な項目は以下のとおりです。なお一部を除き~23年12月14日に施工されています。
≪緊急対応税制の主な項目≫
○復興特区に新設され、~28年3月末までに自治体の指定を受けた企業の5年間の法人税が長期間
繰り延べられ実質無税になります。
○復興特区で指定を受けた企業は、雇用する被災者の給与等の10%を法人税額から差し引くことが
できます。
○震災により家を失った被災者が新居の住宅ローン減税を受ける場合、控除率が年末ローン残高の
1.2%に拡大されます。
○被災して買い換えた車の自動車重量税などの減税対象にバイクが追加されます。
復興特別区域に係る税制上の特例措置
復興特別区域制度の創設に伴い、次のような措置が講じられました。ただし次の@、A、Bのうちいずれかの一つしか適用できません。
@新設企業を5年間無税とする措置の創設
適用法人は、下記のいずれも満たす事が必要です。
●東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ又は生産基盤の著しい被害を
受けた地域にある認定地方公共団体が設置する復興産業集積区域内に新設された法人
であること。
平成28年3月31日までの間に、その地域の雇用機会の確保に役立つ事業者としてその
地方公共団体の指定を受けること。
指定を受けた日から同日以後5年が経過する日までの期間内の日を含む各事業年度において無税となるよう、次の措置が講じられる。
a.所得金額を限度とする再投資等準備金の積立額が損金に算入される。
b.機械又は建物等に再投資等を行った場合、準備金残高を限度とする特別償却制度が創設される。
(注)積み立てられた準備金は、一定の事由により長期間かけて取り崩しが行われます。
 
A雇用する被災者の給与などの10%を税額控除
適用法人は、下記の条件を満たす必要があります。
平成28年3月31日までの間に、東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ
又は生産基盤に著しい被害を受けた地域の雇用機会の確保に役立つ事業者として指定を
受けた法人であること。
被災者とは、平成23年3月11日時点で特定被災区域内の事業所で勤務していた者又は
そこに居住していた者
指定期間(指定を受けた日から5年を経過する日までの期間)内の日を含む各事業年度の適用期間内において、復興産業集積区域内の事業所で雇用する被災者に対する給与等支給額の10%(法人税額の20%が限度)が税額から差し引くことが出来る。
 
B取得した事業用設備等の特別償却等の創設
適用法人は、下記の条件を満たす必要があります。
復興産業集積区域内において、東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ又は
生産基盤に著しい被害を受けた地域の雇用機会の確保に役立つ事業者とし指定を受けた法人
であること。
平成28年3月31日までの間に取得等をした機械.装置及び建物.構築物について、特別償却又は特別税額控除ができる。
≪特別償却≫
平成26年
3月までの
平成26年4月
1日から同28
年3月31日まで
の間
機械及び装置 100% 50%
建物・構築物 25%

≪特別税額控除≫
平成28年3月31日までの間
機械及び装置 15%
建物・構築物 8%

税額控除については、法人税額の20%を限度とし、4年間の繰越しができます。
 
 (事務所通信より)
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