千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40
復興特別法人税のあらまし
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東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な
財源の確保に関する特別措置法関係

(平成24年4月1日施行)
 平成23年12月2日に公布された東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号。以下「復興財源確保法」といいます。)において復興特別法人税制度が創設され、平成24年4月1日から施行されることになりました。また、平成24年1月25日に復興特別法人税に関する政令(平成24年政令第17号。以下「復興特別法人税令」といいます。)及び復興特別法人税に関する省令(平成24年財務省令第7号)が公布されています。
 以下は、平成24年3月31日現在の法令に基づき、復興特別法人税のあらましを説明していますが、@連結申告法人の取扱い、A一定の適格合併をした場合等の復興特別法人税の課税標準の計算などについてお知りになりたい方は、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)に掲載している「復興特別法人税の概要」をご覧ください。
 
復興特別法人税制度の概要
 この制度は、法人の各事業年の所得の金額に対する法人税の額に10%の税率を乗じて計算した復興特別法人税を、法人税と同じ時期に申告・納付することとされているものであり、利子など一定の所得に課された復興特別所得税の額などがある場合には、所定の金額を控除した後の金額を納付することとされています。また、復興特別法人税の額の計算上控除しきれない復興特別所得税の額がある場合には、その還付を受けるための申告書を提出することができることとされています。
(イメージ図)
復興特別法人税制度の具体的内容
 復興特別法人税制度の具体的な内容は、次のとおりです。
1 納税義務者
 法人は、基準法人税額につき、復興特別法人税を納める義務があります。(復興財源確保法42)
 なお、人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなすこととされています(復興財源確保法41@)

≪基本法人税額の意義≫
 基本法人税額とは、法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定(次に掲げる規定をのぞきます。)により計算した法人税の額(附帯税の額を除きます。)をいいます(復興財源確保法44−)
@ 法人税法第67条≪特定同族会社の特別税率≫、第68条≪所得税額の控除≫、第69条≪外国税額の控除≫、第70条≪仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除≫第70条の2≪税額控除の順序≫及び第144条≪外国法人の所得税額控除≫
A 租税特別措置法第3章第5節≪使徒秘匿金の支出がある場合の課税の特例≫及び第5節の2≪土地の譲渡等がある場合の特別税率≫
 基本法人税額は、法人税申告書別表一(一)を使用する法人の場合、次の算式により計算した金額となります。
(算式)  基本法人税額 = 別表一(一)「2」欄 − 別表一(一)「3」欄 + 別表一(一)「5」欄
(注)法人税の納税義務のない法人(例えば、公益法人等及び人格のない社団等で収益事業を行わないものや国内源泉所得を有しない外国法人)や清算所得に対する法人税を課されている平成22年9月30日以前に解散した内国普通法人等(法人税申告書別表二十(一)又は二十(二)を使用する法人)は基準法人税額を有しませんので、納めるべき復興特別法人税の額は生じません(平成22年9月30日以前に解散した内国普通法人等の取扱いについては「復興特別法人税の概要」をご覧ください。)
2 納税地
 復興特別法人税の納税地は、法人税の納税地と同じです。(復興財源確保法46@)。
3 課税事業年度及び課税標準法人税額
(1) 課税事業年度
 復興特別法人税の課税対象となる事業年度(以下「課税事業年度」といいます。)は、一定の場合を除き法人の~24年4月1日から~27年3月31日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされています。(復興財源確保法40十、45@)
(イメージ図)
 
 (国税庁ホームページより)
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