千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40
住宅の取得に利用可能な税制特例について
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平成24年度の住宅税制改正では、「認定低炭素住宅促進のための特例措置」が新たに創設されたほか、従来の軽減措置や特例措置の適用期限が延長されました。
 
平成24年度の住宅税制改正のポイント
1.認定低炭素住宅促進のための特例措置が創設されました
2.認定長期優良住宅における特例措置が延長されました
3.住宅取得資金の贈与税の非課税措置・相続時精算課税制度が延長、拡充されました
4.居住用財産の買換えなどの場合の譲渡所得の特例が延長されました
5.新築住宅にかかる固定資産税の減額措置が延長されました
6.不動産取得税の特例措置が延長されました
 
住宅の取得に利用可能な税制特例一覧
 
税目 証明書様式 詳細
住宅ローン減税 所得税 耐震基準適合証明書 指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかがが発行するもの。
長期優良住宅認定通知 設計する段階で所在地の市区町村に長期優良住宅認定計画書を申請し認定されたときに入手する通知書
長期優良住宅に係る特例 所得税
登録免許税
不動産取得税
固定資産税
認定長期優良住宅建築証明書 1級建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいずれかが発行し、建築確認の際もしくはそれ以前に発行されている。
住宅家屋証明 市区町村にて発行する証明書
贈与税の非課税措置 贈与税 認定長期優良住宅建築証明書 1級建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいずれかが発行し、建築確認の際もしくはそれ以前に発行されている。
建設住宅性能評価書 登録住宅性能評価機関が交付するもの。
住宅性能証明書 指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかがが発行するもの。
所有権保存登記等の軽減 登録免許税 耐震基準適合証明書 指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかがが発行するもの。
不動産取得税の減額 不動産取得税 耐震基準適合証明書 指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかがが発行するもの。
低炭素建築物(認定低炭素住宅)に係る特例 所得税
登録免許税
認定低炭素住宅建築証明書 指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかがが発行するもの。
上記のような住宅税制の特例を利用するためのチェックリストを作成しましたので是非活用して下さい。
 ●住宅ローン減税チェックリスト
 ●長期優良住宅に係る特例チェックリスト
 ●贈与税の非課税措置チェックリスト
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