千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40
平成25年度 税制改正
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 平成25年度税制改正について、主なものをあげてみました。

1.商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設
商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善に向けた設備投資を行う場合に30%の特別償却又は7%の税額控除ができる
(平成25年4月1日~平成27年3月31日の間に取得したもの)

2.中小法人の交際費課税の特例の拡充
中小法人の支出交際費 800 万円まで全額損金算入できる
(平成25年4月1日~平成26年3月31日の間に開始する事業年度)

3.研究開発税制の拡充
税額控除上限額を20%から30%に引き上げるとともに、特別試験研究費の範囲に一定の共同研究等を追加
(平成25年4月1日~平成27年3月31日の間に開始する事業年度)

4.生産設備投資促進税制の創設
国内の生産等設備投資額を一定以上増加させた場合にその生産等設備を構成する機械装置の取得価額の30%の特別償却又は3%の税額控除ができる
(平成25年4月1日~平成27年3月31日の間に開始する事業年度)

5.環境関連投資促進税制の拡充
適用期限を2年延長するとともに、即時償却の対象資産にコージェネレーション設備を追加
(~平成28年3月31日までに取得し事業供用したもの)

6.所得拡大促進税制の創設及び雇用促進税制の拡充
労働分配(給与等支給)を一定以上増加させた場合、その増加額の10%の税額控除を可能とする所得拡大促進税制を創設するとともに、雇用促進税制を拡充し税額控除額を増加雇用者数
一人当たり20 万円から40 万円に引上げ
(平成25年4月1日~平成28年3月31日の間に開始する事業年度)

7.教育資金の一括譲与に係る贈与税の非課税措置の創設
子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする
(平成25年4月1日~平成27年12月31日の間に拠出されるもの)

8.相続税基礎控除額の引き下げ
相続税の基礎控除について、現行の「5,000 万円+1,000 万円×法定相続人数」を「3,000 万円+600 万円×法定相続人数」に引き下げ
(平成27年1月1日以後の相続より適用)

参考:平成25年度税制改正大綱の概要(財務省)
参考:平成25年度税制改正について(中小企業・小規模事業者関係税制)(中小企業庁)
 
 
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