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消費税の引き上げに伴う経過措置 ~請負契約~
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 消費税の税率は平成26年4月から8%、その1年半後の平成27年10月から10%と2段階の引き上げが実施される予定です。

 工事や製造などの請負契約では、消費税率の引き上げに伴い、平成26年4月1日(施行日)以後に引渡した場合は、 原則として、増税後の税率が適用されます。

ただし、平成25年9月30日までに契約した場合には、引渡しが平成26年4月1日以後であっても5%の税率が適用される「経過措置」が受けられます。

(日にちは新税率8%の場合、以降8%の場合の日程です。)

 
(1)対象となる請負契約とは、建築工事等だけではなく、完成までに長期間を要する下記の契約も対象となります。

・対象となる請負契約の範囲  
・工事の請負に係る契約  
・製造の請負に係る契約  
・測量、地質調査、映画の製作、ソフトウエアの開発、その他(修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、検査・検定等の事務処理、市場調査)の請負に係る契約(※)

※①仕事の性質上、完成に長期間を要するものであること、かつ、
 ②仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもの、または目的物の引渡しを要しない請負の場合は、約した役務の全部の完了が一括して行われるもの。
 ③上記①、②の要件を満たし、その内容について相手方の注文があること。
(注)なお、月極の警備保障、メンテナンスや清掃などの契約は、役務の全部の完了が一括して行われないため、経過措置の適用はありません。
  
(2)追加工事によって契約金額が増額したとき

  平成25年9月30日までに契約をした場合でも、10月1日以後に工事等が追加されたことで、当初の契約金額よりも増加してしまった場合には、 増額分(当初の契約金額を超えた分)の金額については、8%の税率が適用されます。
 
(3)契約の相手方への書面での通知が必要

 経過措置の適用を受けるには、契約の相手方に「5%の税率の適用を受けた」旨を書面(契約書、請求書等)で通知する必要があります。
 
(4)小規模工事において、3月末完成が4月以後に延びた場合

 大工、左官、電気、塗装などの小規模工事であれば、平成25年10月1日以後の契約であっても、引渡しが平成26年3月中であれば税率は5%になります。

しかし、何らかの事情で工事が延びて、引渡しが平成26年4月1日以後になってしまうと、8%の税率が適用されることになります。

このような、もしもの場合に備えて、契約書等には「引渡しが4月以後になる場合は8%の税率が適用される」旨の一文を加えておきましょう。
  
(5)受注した工事を下請会社に発注する場合

 経過措置は、発注者との契約についてだけではなく、建築業者とその下請業者との請負契約についても当然、適用されます。

しかし、平成25年9月末間際になって、発注者と建築業者が請負契約を締結したため、この建築業者と下請業者との請負契約の締結が 10月1日以後になってしまった場合には、建築業者の発注者への売上には5%の税率、下請業者への外注費には8%の税率が適用されます。
 
(6)マンション等の購入は請負契約か?

 一般的な分譲マンションの購入は、請負契約ではなく資産の譲渡契約となるため、請負契約の経過措置は適用されません。

しかし、建売住宅やマンション等の建物の譲渡契約であっても、建物の内装・外装・設備等に注文工事がある場合には、請負の経過措置の適用対象になります。

この場合、注文工事であることを譲渡契約書等において明らかにするなどしておきましょう。
 
参考:国税庁HP
消費税法改正のお知らせ(平成25年3月)(PDF/1,199KB)
「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」(平成25年4月)(PDF/576KB)
平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(平成25年3月25日)
 
 
 
 
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