千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40
役員・個人事業主の退職金(小規模企業共済) 
⇒トピックス一覧へ
←前へ 次へ→
 小規模企業共済制度は、小規模企業の役員が退職したり、個人事業をやめたりした場合などに備えてその生活資金等をあらかじめ積み立てておく、経営者等のための退職金積立制度です
 
1.加入対象は一定の従業員数以下の個人事業主及びその共同経営者、会社等の役員
 加入できるのは、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)は5人以下)の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員です。
 
2.掛金全額を所得控除することができる
 掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲で自由に選ぶことができます(500円刻み)。この掛金は税法上、掛金全額を契約者個人の所得から控除でき節税できます。
・一括して受け取られる共済金は退職所得扱い
・10年または15年で受け取られる分割共済金は公的年金などと同様の雑所得扱い
・掛金月額は一定の手続きで増額・減額が可能
 
3.掛金は前納でき割引がある
 掛金は前納できます。そして前納月数が12か月以内であれば、掛金全額を前納した年分の所得控除額とすることができます。
 また掛金を前納した場合には割引があり、前納掛金に対して一定割合の前納減額金を受け取ることができます。
 
4.その他
 共済金の受取は、「一括受取」・「分割受取」及び「一括受取と分割受取の併用」(分割受取を利用の場合一定の要件あり)が可能です。
 また、加入者には低利の貸付制度(担保、保証人不要)があります。
 
(参考)
小規模企業共済 (独立行政法人 中小企業基盤整備機構)
 
Copyright Chiba Keieikikaku (c), All rights reserved.