千葉和彦税理士事務所 宮城県塩釜市玉川1-2-40
確定申告に必要な資料
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  確定申告をする場合に必要な資料を以下に挙げてみました。なお、全部が必要というわけではありません。各資料とも、対象になる方のみ必要となります。それ以外のものは不要です。
1.税務署から送付された申告書等(昨年書面で申告した方)

2.源泉徴収票(給与所得・年金・退職所得等)

3.配当金の支払調書・支払通知書・配当金計算書等

4.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

5.保険の満期返戻金・解約金などの計算書

6.配偶者及び家族の源泉徴収票(扶養の可否などの確認に使用、収入がゼロなど明らかに扶養と判断できる場合は不要)

7.国民健康保険の領収書、国民年金・年金基金の控除証明書

8、小規模企業共済等掛金の払込証明書・領収書

9、生命保険料の控除証明書(介護医療・個人年金保険料を含む)

10、地震保険料の控除証明書(旧長期損害保険料を含む)

11、医療費の領収書(生計を一にしている家族であればまとめて申告できます)

12、寄附金の受領証(領収書)・証明書(税額控除の証明書など)

13、住宅ローンの年末残高証明書(入居初年度のみ確定申告が必要となり登記事項証明書や工事請負契約書なども必要となります。、以後の年は年末調整で行います。)

14、増改築等と行った場合の増改築等工事証明書

15、市区町村・都道府県から発行された住宅耐震改修証明書

16、不動産(事業)関連の申告資料
 ①賃貸収入の明細書・契約書、帳簿等
 ②固定資産税通知書(固定資産税証明書)
 ③借入金・支払利子の明細(借入金の返済予定表)
 ④賃貸物件(事業)の(火災)保険の領収書
 ⑤賃貸物件に係る修繕費の請求書・領収書
 ⑥地代その他経費と思われる領収書等
 ⑦事業関連の請求書・領収書・帳簿等

17、不動産(土地・建物等)の売却(又は買換え)や、株式等の売却があった場合に必要な資料
 ①登記事項証明書(不動産)
 ②売買契約書(不動産)
 ③株式等売買の証明書(特定口座の場合は原則として申告は不要ですが、確定申告をすることで他の控除を差引き所得税・住民税の還付が受けられる場合があります。また、損失は3年繰り越すことができるため確定申告することで次年以降の株式等の譲渡所得を減らすことができる場合があります。)

18、金銭その他の贈与を受けた場合の契約書、振込証明書等→贈与申告

19、災害や盗難などにより損害を受けた場合の証明書等→雑損控除(確定申告)

20、年末時点で国外に5,000万円を超える財産(不動産、預貯金、有価証券など)を有する場合申告が必要



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