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平成28年1月から雇用保険関係の届出にはマイナンバーが必要。
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 マイナンバー制度が始まりました。雇用保険関係の届出は平成28年1月1日提出分から、健康保険・厚生年金保険関係の届出は、平成29年1月1日提出分から、マイナンバーの記載が必要です。


1.雇用保険関係の届出は平成28年1月1日から

雇用保険関係では、平成28年1月1日以降提出分から、マイナンバーの記載が必要です。例えば、次のような届出書類です。
①雇用保険被保険者資格取得
②雇用保険被保険者資格喪失


①雇用保険被保険者資格取得届

 正社員やパート・アルバイトを問わず、雇用保険の適用対象となる従業員について、雇用した月の翌月10日までに提出しなければなりません。
(雇用保険の適用を受ける従業員の条件は?)
●31日以上引き続き雇用見込みがあること
●1週間の所定労働時間が20時間以上であること

 新卒・中途採用など、新たに従業員を雇用した場合には、「雇用保険被保険者資格取得届」に記載するため、マイナンバーの提供を受ける必要があります。

 入社時の提出書類とともにマイナンバーを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらいましょう。その際、既存の従業員同様、マイナンバーの利用目的を説明する必要があります。方法としては入社の案内書等に、あらかじめ利用目的を説明した文章を入れておくとよいでしょう。

 また、既存の従業員の場合とは異なり、本人確認として番号確認と身元確認の2つが必要になります。
そのため、新入社員が「個人番号カード」を持っていない場合には、「通知カード」など番号確認書類とともに、運転免許証などの顔写真付きの身分証明書などを提示してもらう必要があります。


②雇用保険被保険者資格喪失届

 雇用保険に加入している従業員(被保険者)が退職した場合は、離職日の翌日から起算して10日以内にハローワークへ提出しなければなりません。


2.健康保険・厚生年金関係届出は平成29年1月から

 健康保険.厚生年金関係の届出書類については、施行が1年延期されています。

 従業員の採用や退職時に提出する下記の届出書類は、平成29年1月1日以降提出分から、マイナンバーの記載が必要になります。
①健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得
②健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失


3.従業員の結婚・出産があったときは、扶養控除等申告書に追加記載が必要。

 従業員の結婚.出産によって、新たに控除対象となる配偶者や扶養親族が増えた場合には「扶養控除等(異動)申告書」への追加記載が必要になります。

 すでに平成28年分の「扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けている場合には、同申告書に新たな扶養親族のマイナンバーを含めた追加記載.提出を従業員にしてもらいます。

 この場合、配偶者や扶養親族に対する本人確認は、従業員が行うため、会社が本人確認を行う必要はありません。


4.扶養控除等申告書等へのマイナンバー記載の省略

 従業員等が扶養控除等(異動)申告書等を勤務先等に提出する場合に、勤務先等が過去に提出を受けた扶養控除等(異動)申告書等に基づき従業員等のマイナンバーを管理しているときは、2回目以降に提出する扶養控除等(異動)申告書等には従業員等のマイナンバーの記載が不要になります(平成29年分以後の所得税について適用)。

 ①対象となる申告書
  ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  ・従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
  ・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
  ・退職所得の受給に関する申告書



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